四国中央市議会 2022-06-24 06月24日－05号
本市は市議会より提言のあったデジタル化の推進についてに対する提言の反映状況報告について，４点にわたって報告をされ，デジタルディバイドの解消，情報セキュリティー対策の徹底などに努めるとのことですが，確実に保証ができたとはなっておらず，推進は慎重にしていくべきと考えて今回の補正予算の歳出16，17ページの２款総務費１項総務管理費10目一般経費17節電算処理用備品2,347万1,000円，情報システム構築事業
本市は市議会より提言のあったデジタル化の推進についてに対する提言の反映状況報告について，４点にわたって報告をされ，デジタルディバイドの解消，情報セキュリティー対策の徹底などに努めるとのことですが，確実に保証ができたとはなっておらず，推進は慎重にしていくべきと考えて今回の補正予算の歳出16，17ページの２款総務費１項総務管理費10目一般経費17節電算処理用備品2,347万1,000円，情報システム構築事業
２番，情報セキュリティー対策の徹底についてでありますが，パソコンではセキュリティーとは英語で安全，防犯あるいは有価証券などを意味する語とするとともに，安全，防犯，保安，防衛，防護，治安，安心・安全保障などの意味を持つ英単語と解説があります。
宇和島市公式アカウントにおける個人情報の取扱い、情報セキュリティ対策はどのようになっているか、西本総務企画部長、お伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。
２つ、住民情報などの個人情報を取り扱うことから、情報セキュリティー対策には万全を期すことです。 以上、当委員会における調査研究結果を取りまとめ提言するものでありますが、理事者におかれましては、この内容を御理解いただき、その実現に向けて鋭意努力されることを願いまして、総務理財委員会の閉会中継続調査の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、山瀬文教消防委員長。
なお、システムの導入に当たりましては、文部科学省が教育情報セキュリティーのための緊急提言で示している二要素認証のほか、インターネット環境と校務支援システムの分離を図るためのハードロックキーの導入など、情報セキュリティー対策強化をあわせて実施しているところでございます。
システム面では、国が示した新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化方針等に従い、マイナンバーを利用する庁内ネットワークをインターネットと完全分離するとともに、ウイルス対策や生体認証を用いたアクセス制御など、複数の機能を用いて個人情報保護対策を講じているところでございます。
また、平成29年７月から国の行政機関や地方公共団体等も含めた情報連携が開始されると聞いておりますが、今治市における情報セキュリティー対策の状況についてもお聞かせください。 ３番目に、マイナンバーカードのメリットと今後の使用方法についてお尋ねいたします。
「議案第７５号・財産の取得について」につきましては、個人情報の流出防止ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の通信経路の分割など、当市における情報セキュリティー対策の抜本的強化を図るため、仮想化基盤サーバーシステムほか一式をストックしようとするもので、地方自治法第９６条第１項第８号の規定によって議会の議決を求めるものであります。
最後に、本市におけるセキュリティー体制の構築についてですが、情報セキュリティー対策には、議員御質問の技術的対策、人的対策に物理的対策を加えた３つの観点があります。議員もお示しのとおり、まさにプロ集団による攻撃であることを認識することは、そのとおりと考えますが、１人伊予市のみで対応し切れるものでもなく、また費用対効果を無視することは困難な要件であります。
作業はしやすくなるとは思うんですけれども、一つの情報が漏れると、連動している庁舎内の情報が漏れてしまうんではないかと、このように考えるわけでございますけれども、自治体情報セキュリティー対策ということの強化として１億９，５００万円計上しております、今回の議会で上程されておるんですけれども、漏えい防止制度のシステムによる安全管理の措置はどのようなふうに講じられているのか、お伺いをしたいと思います。
２款総務費は、総務管理費において、企画費のふるさと寄附金の増加に伴う事業謝礼１,２００万円の追加、及び宇和島地区広域事務組合負担金５,４８７万円の減額、５７ページ、電算管理費の情報セキュリティ対策業務委託料３,４７７万６,０００円の追加、諸費のバス路線維持助成金５,６８１万７,０００円の追加、５９ページ、新庁舎建設費の監理委託料８８３万４,０００円及び防災行政無線システム新庁舎移設工事外の町単独事業費
システム開発費でございますが、国の補正予算に伴うもので、社会保障・税番号制度の開始に伴い、活発化する国や他の地方自治体間のオンラインによる情報連携に備え、国が示す指針に基づき情報セキュリティー対策の抜本的な強化を図るものでございます。情報セキュリティー強化対策委託料及び情報セキュリティー強化対策用システム機器に係る経費を計上いたしております。財源は、国庫支出金及び市債でございます。
本市におきましても、マイナンバー利用事務で使用する基幹系のネットワークをインターネットから完全分離を行うとともに、従来から実施しておりますウイルス対策や生体認証を用いたアクセス制御など、複数の機能を用いて情報セキュリティー対策を講じているところでございます。
まず、「議案第１０２号・宇和島市個人情報保護条例の一部を改正する条例」を審査する過程におきまして、宇和島市民の個人情報セキュリティ対策につきましては、市として漏えい対策は可能な部分は確実に行っていただきたいという委員からの意見がございました。
情報セキュリティー対策は、最新の情報技術や動向を常に把握し、新たな脅威へ対応する高度なシステムの導入を初め、その技術を生かすスキルの高い人材の確保や育成など、技術的、人的、物理的の３つの対策が必要です。
人的リスクによる情報漏えいの怖さ、問題の重大さは理解していましたが、今回の日本年金機構で起こった問題は、大切な住民の個人情報を取り扱う同じ公的機関で発生した情報セキュリティー事故ということで、他人事では済まされない問題であり、同様の事故を発生させないための情報セキュリティー対策の重要性を改めて実感しているところです。
また、情報セキュリティー対策を組織内に浸透させるため、各種職員研修において情報セキュリティー研修の時間を設けるなど、職員一人一人の意識向上、意識改革に努めているところでございます。 昨今の個人情報流出事案によりまして、国民の間に個人情報の取り扱いについて不安や懸念が広がる中、本市におきましては、マイナンバー制度の円滑な導入に向けまして着実に準備を進めてまいります。
そこで、マイナンバー制度に伴うシステム整備でも、個人情報及び通信の暗号化の実施など、国の示したセキュリティー水準を確保するとともに、これまで以上に情報セキュリティー対策の向上に努め、引き続き職員への教育・研修を繰り返し行い、周知徹底を図ってまいります。以上でございます。 ○清水宣郎議長 丹生谷議員。 ◆丹生谷利和議員 ３点目は、中小企業へ周知すべきことについてであります。
本市におきましては、情報資産に対する安全対策の指針を定めるとともに、具体的な情報セキュリティー対策の実施手順についても定めております。また、個人情報を取り扱う職員を対象にした情報セキュリティー研修を毎年度実施することとしており、昨年度は情報セキュリティー講座と個人情報保護講座の研修を262名の職員が受講し修了しております。
まず、一般会計でございますが、２款総務費、１項総務管理費、情報セキュリティー対策強化支援事業、繰越額200万円、全額一般財源で９月30日完了予定。 中山スマートインターチェンジ設置検討支援業務委託事業、繰越額886万9,000円、全額一般財源で６月30日完了予定。 本庁舎建設事業（市民会館解体工事）、繰越額3,363万円、うち地方債3,040万円、一般財源323万円で９月30日完了予定。